空家改正法により全国の空き家対策として今までの「特定空家」の指定の他、「管理不全空家」というジャンルが追加されました。未来に向けて「特定空家」になるであろう空き家には「管理不全空家」の分類に入ってしまします。解体にも費用が掛かるのでそのままの状態にしている所有者様には再度解体や売却、賃貸の処分を検討されることをお勧め致します。

 3000万控除の特例

相続した空き家又は取り壊し後の土地を売却して3000万の控除を受けることが出来ます！

その条件は

①被相続人（お母様かお父様）が相続開始前にお一人で住んでいたこと。

（老人ホームに入っていた場合も○）

②家屋が1981年5月31日以前の建築物

③相続から譲渡まで賃貸や他人の住居に使用していないこと。

④相続から3年後の12月31日までに売却すること。

⑤売却金額が1億以下。（固定資産税精算金を含む）

⑥家屋も売却するときは現行耐震基準に適合のものであること。　

以上の条件に合った場合には3000万の控除が受けられます。