不動産とファイナンシャルプランニング

知っているのといないのとでは雲泥の差が出ます。

色々な特例や還元金をお知らせしております。

最新:住宅ローン減税の拡充と延長

令和4年から住宅ローン減税が1%から0.7%に引き下げられました。

今まで融資残高の1%控除されたものが0.7%しか控除されません。

一度ご自身のローン残高に目を通してみてください。

空家の総数は過去最高

相続で得た空き家を売却すると、税金がかかる譲渡税を最大3000万まで控除できる期間は2023年12月までの期間限定です。

 

 

 3000万控除の特例

 

 

 

相続した空き家又は取り壊し後の土地を売却して3000万の控除を受けることが出来ます!

その条件は

①被相続人(お母様かお父様)が相続開始前にお一人で住んでいたこと。

(老人ホームに入っていた場合も○)

②家屋が1981年5月31日以前の建築物

③相続から譲渡まで賃貸や他人の住居に使用していないこと。

④相続から3年後の12月31日までに売却すること。

⑤売却金額が1億以下。(固定資産税精算金を含む)

⑥家屋も売却するときは現行耐震基準に適合のものであること。 

以上の条件に合った場合には3000万の控除が受けられます。

子供さんが困る空家とは?

介護が必要となった中高年のご老人が病院や施設に入ったあとの空家等です。

帰る可能性もあるかとそのままにしている人が住んでいない住宅です。

この空家が右肩上がりで増えています。

生きている間に売却も出来ず、しかし固定資産税も負担が増して、相続人には頭が痛い問題です。

そのままにして壊れ掛け、近所に迷惑になっている古家も本当は所有者本人の預貯金や年金で解体することをお勧めします。

相続人で解体費用を出すことはもめる原因になります。

被相続人(親)が生存中に結論を出すことをお勧めします。