相続でお困りのときは・・・

生産緑地は指定から30年経過したとき、あるいは所有者が死亡または農業従事できなくなった場合に、所有者は市町村に対し買い取りの申出を行うことができ、市町村は特別な事情がない限り、時価で買い取らなければならないと定められています。しかし、主に財政負担が難しいという事情から、これまでに申出を受けて市町村が買い取るケースはほとんどありません。

1992年に最初の指定を受けて30年が経過する2022年以降、一斉に買い取りの申出が行われた場合、同様の理由で大部分が買い取られず、その結果、生産緑地の指定が解除されて宅地化が進む可能性が非常に高いと考えられています。

そうすると、どういうことが起こるのでしょうか？現行の法律のままですと、生産緑地指定から30年経過後の2022年に、もう農業を続けることが厳しいと判断した土地所有者（2011年時点の生産緑地の農業従事者年齢データによると、65歳以上が45％。つまり2022年には農業従事者全体がより一層高齢化していますから、相続のことも踏まえて土地活用の検討をするでしょう）たちが、一気に土地を手放す可能性があります。

現在、東京都だけでも約3,300ヘクタール（坪数にして何と1,000万坪）もの生産緑地が指定されています。もし仮にそのうちの20％（200万坪）でも、一気に市場に出たらどうなるのでしょう？その時は、土地の地価は大きく下落し、生産緑地だけに限らず周辺の土地も含め、思っているような価格での土地の資金化（売却）や有効活用の検討が難しい状況になりえるかもしれません。

2019年ごろからご相続のご相談が増えて参りました。

そこで相続の注目点を明記してみましょう。　

隣地の方々がお元気なうちに、所有者同士がお知り合いのうちに、　きちんと同意が得られるうちに測量をしておきましょう。

境界の印鑑が戴けないとあとあと相続税の納付までに間に合わなくなるということが無いようお気をつけください。

 １ｃｍでも問題になります。

万が一所有者さんが認知症になってからでは相続対策は出来ません。

もちろん成年後見人制度を使っても相続対策は出来ません。

ハッキリしているうちに売却なり、建築なり対策を立てなければなりません。

今売れない不動産は時を待っても希望の価格では売却できない確立が高い傾向です。

相続の物件は相続の前に売却しておくことが必要です。なぜなら、売れない土地や空き家は相続人も固定資産税の負担ばかりが多くなり、無用の長物になってしまうからです。

共有者が売却をしたくても全員の印鑑が無ければ売却は出来ません。

一人でも売却価格に不満があれば売れないのです。

賃貸のものも細かい金銭の分担が必要です。揉め事の元です。

 遺留分を請求する場合は相続分の移転登記を求めるのが原則です。